安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
ようやく地震はともかくとして、風水害に関しては、身近に被害を目の当たりにしたこともありまして、警報に即した避難行動も徐々にではありますが、出現したと言われております。 残念ながら、警報の精度が悪かったことも相まって、当然ながら確率的な思いが働いて、避難行動への意識が持たれなかったと言われております。
ようやく地震はともかくとして、風水害に関しては、身近に被害を目の当たりにしたこともありまして、警報に即した避難行動も徐々にではありますが、出現したと言われております。 残念ながら、警報の精度が悪かったことも相まって、当然ながら確率的な思いが働いて、避難行動への意識が持たれなかったと言われております。
また、避難指示が発令されても自分は大丈夫と思っている方が多く、そのために避難が遅れてしまうことがないよう、常に災害情報を注視し、自分の命は自分で守り、躊躇せず、早めの避難行動を取る災害意識の啓発も重要な課題であります。
その後、国の災害対策基本法等の改正に伴い、各市町村において災害時の避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたこともあり、平成２９年９月に要綱を全部改正し、現在の下諏訪町避難行動要支援者登録制度実施要綱の中に個別避難計画を位置づけ、当町においても既に作成済みとはなっております。
令和３年度につきましては、災害対策基本法の改正に伴う避難情報の修正と、警戒レベルに応じた避難行動の見直しなどの修正を行っております。今年度につきましては、要配慮者等に対し個別の避難計画を作成することの推進、広域的な避難が必要となった場合に関する避難計画の検討、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症に配慮した避難所の感染症対策の徹底などを計画に盛り込む予定としております。以上でございます。
西日本豪雨に限らず自然災害において、避難指示などが発令をされて、実際に避難行動を取った人は、ひとしく0.5％にすぎないということであります。 災害が迫ってくるとき、まだ被害に遭っていないのに自宅を出て避難するという決断には、大きな覚悟が必要となります。過去の経験を基に災害の危険性を軽視することや自分は大丈夫という思い込みも、避難を遅らせた要因ではないかとの指摘もあります。
５万人の皆様の命さ安全に守るということで、避難行動タイムライン一つ取っても、なかなか現状進まない。これをどうやって進めていくのか。それから非常事態タイムラインも前から私言っていますけども、市としての非常事態のタイムラインもまだできておりません。それから備蓄品についても、これからも質問しますけども、この最適配置を考えたら、何をどこに、これは大変な労力かかると思います。
本年度より、気象庁また国土交通省では、大雨に関する情報を早め早めに発信することになっておりますので、これらも踏まえ、市としての情報発信のタイミングと市民の避難行動が確認できる訓練内容にしたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
また、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所運営をはじめとして、計画全体に感染症対策の観点を取り入れた対応へと見直しを行ったほか、要配慮者支援計画において避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めることを加えるなどの修正を行いました。
◎危機管理監（児林信治） 現在、安曇野市として災害時における医療的ケア児に対する支援計画などはございませんが、通常の避難所では避難をためらう医療的ケア児を含む避難行動要支援者等が安心して避難できるように、市内にある宿泊施設６社と災害時の避難先として、客室の提供をしていただく協定を６月３日に締結したところでございます。
本市でも、自分の住む地域の洪水や土砂災害等の災害の危険度を知るとともに、災害発生時に円滑な避難行動が取れるように、各家庭に災害ハザードマップが配布をされています。 国は、避難勧告や避難指示の発令基準を整理し、内閣府が避難情報に関するガイドラインをまとめており、市町村は警戒レベルに応じた防災体制を取ることを求められています。
協定では、災害発生のおそれまたは災害が発生した場合に、避難行動要支援者及びその支援者が、市内の宿泊施設に避難していただくことが可能となるもので、市がその宿泊費の一部を負担するものであります。今後も、災害時の避難場所の確保に向け、市内のほかの宿泊施設にも御説明しながら賛同いただける施設を拡大するとともに、災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。 次に、その他の施策でございます。
避難行動に関する取組については、市民の皆様に御理解いただけるよう啓発が必要と認識しており、各地域や小学校での避難行動の確認やマイタイムラインの作成支援に関する出前講座も実施しております。また、千曲市の場合、高層の建物が少ないことから垂直避難が難しいため、避難場所の確保が課題であります。先般、自家用車での避難の際に、民間施設の駐車場をお借りするという協定を締結したところであります。
伊那市から提供された資料の中から一部を抜粋したいと思いますが、近年の豪雨災害等では、犠牲になる方の約８割が高齢者や障がい者など、いわゆる避難行動要支援者であり、災害時において脆弱性が高い方の支援の必要性がある。災害時に迅速・適切な支援をするためには、避難行動を促す防災担当者と当事者の状況をよく知る福祉担当者及び福祉専門職の連携が必須である。
続いて、また同じ６ページなんですが、避難行動要支援者台帳についてお伺いをしたいというように思います。避難行動要支援者名簿、また個別避難計画が一体的に記載され、現状に即した避難支援につながるとされているわけでありますが、町ではマイナンバーとの関連ができるようになっておりますが、これはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
逃げ遅れゼロを実現するために適時適切な避難情報を発信、発令、確実な情報伝達に努め、感染リスクをためらうことなく避難行動がとれる感染症予防対策を施した避難先の確保など、避難所の充実を図り、併せて防災・減災に関する啓発を行うことによって、市民が自らの命は自らが守るという認識のもと、自分の判断で適時適切な避難行動をとれる防災意識の高い社会の実現を目指してまいります。
災害に備え、要介護者や障がい者などから申請・登録いただいた避難行動要支援者台帳については、個別避難計画及び要支援者名簿を最新のものに更新し、隣近所や自主防災会などの身近な支援者との連携強化と情報共有を図ることにより、「安心安全なまちづくり防災意識日本一の町」を目指します。
◆２１番（永井一英君） １つ提案をさせていただきますが、長野県が災害に備え、防災を学び、適時適切な避難行動を支援するために信州防災アプリを開発して、１０月８日から運用開始したと、新聞にも差し込まれておりました。マイタイムラインを簡単に作成して家族で共有することもできて、避難情報がプッシュ通知でされ、作成した避難計画を自動表示するようです。私得意じゃございませんが、取り込むことはできました。
まず１つ目、避難情報レベル３、４が変更され、レベル３は高齢者等避難、レベル４は避難指示と避難行動が具体的に明確化されました。市民への徹底策はいかがでしょうか。市報７月号にも取り上げられておりましたが、どこかの公民館のドアに大きなポスターを見かけました。調べたところ、県からの支給品だそうですが、ぜひ全区公民館や公共施設等にも貼り出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
小諸市内におきましても、緊急時にすぐに手配可能な場所に、日赤様に緊急セット、それから安眠セット等を備蓄していただくということは、市民の皆さんの避難行動ですとか避難生活に大きく役立つのではないかなと考えております。